被扶養者の範囲
（１）被保険者と同居（同一世帯）でなくてもよい人
１．配偶者（内縁でも良い）
２．子、孫
３．弟、妹
４．父母など直系尊属
（２）被保険者との同居（同一世帯）が条件の人
１．上記以外の３親等内の親族
２．被保険者の内縁の配偶者の父母および子
３．内縁の配偶者死亡後の父母及び子
※同一世帯とは、同居して家計をともにしている状態を言います。別居の場合は同一世帯にはなりません。なお、被保険者が世帯主である必要はありません。
生計維持の判断基準
（１）扶養家族が被保険者と同居（同一世帯）の場合
扶養家族の年収が130万円未満（60歳以上または障害者の場合は180万円未満）で、かつ、被保険者の年収の2分の1未満であること。
（２）扶養家族が被保険者と同居（同一世帯）でない場合
扶養家族の年収が130万円未満（60歳以上または障害者の場合は180万円未満）で、かつ、被保険者からの仕送り額（援助額）より少ないこと
※夫婦で共働きをしている場合
１．被扶養者となるべき人の人数にかかわらず、原則として、年収の多い方の被扶養者になります。
２．夫婦双方の年収が同程度である場合は、被扶養者の地位の安定をはかるため、届出により、主として生計を維持している人の被扶養者とします。
届け出が必要なとき
被保険者に関し、次のときは５日以内に「健康保険被扶養者異動届」と必要な添付書類を添え、事業主を経由して健康保険組合へ提出します。
１．結婚や出産などにより新たに被扶養者が増えたとき
２．配偶者や子が就職などにより被扶養者でなくなったとき
３．配偶者が退職などにより被扶養者になったとき
４．被扶養者がなくなったとき
５．被扶養者が75歳になったとき
６．被扶養者が65歳以上75歳未満で後期高齢者医療制度の障害認定を受けたとき